業務委託契約書

アース・グループ株式会社(以下「甲」という。)に当方(以下「乙」という。)は、末尾記載の日において以下のとおり業務委託する。

  1. 第1条 (目的)

  2. 乙は、甲に対し、本契約書に定める条件に従って業務を甲に委託し、甲はこれを受託する。

    第2条 (委託業務の内容)

  1. 乙が甲に委託する業務(以下「委託業務」という。)は次のとおりとする。

    (1) 太陽光発電所用地の売却又は賃貸の情報の開示
    (2) 太陽光発電設備または FIT 制度利用の権利の売却情報の開示
    (3) 当該案件に係る情報開示
    (4) その他甲乙間で合意した事項

  2. 前項 1 項・2 項で開示された情報に基づき用地の売買契約または賃貸借契約が成立した場合は、甲による同意がない限り、甲が指定する不動産業者において行うものとする。

  3. 甲および乙は、委託業務の具体的処理体制および処理方法等を別途合意すること により追加又は変更できるものとする。

    第3条 (報酬および支払い)   

  1. 甲の報酬は、次の通りとする。

  1. (1) 乙は甲に第(2)項に定める業務委託手数料として支払う事とする。尚、土 地売買契約若しくは賃貸借契約が完了し、
     登記申請に必要な書類を乙が全て受領した時点から 3 営業日以内とし、甲指定の銀行口座に振り込む。

    (2) 報酬金額は下記のとおりである。

      (一) 設置容量 100kw 以下は、パネル若しくはパワコン設置予定 kw 数のうち大きい方 ×1万円(税抜き)

      (二) 設置容量 100kw 以上 2,000kw 未満までは、パネル若しくはパワコン設置予定 kw 数のうち大きい方 ×5 千円(税抜き)

      (三) 設置容量 2,000kw 以上は、パネル若しくはパワコン設置予定 kw 数のうち大きい方 ×2,000 円(税抜き)

   例 : 500kw設置の場合 100kwまでの報酬が100万円 +101kw以上500kwまでの報酬が200万円 = 100万円 + 200万円 = 300万円

  1. (3) 設置予定 kw 数は甲乙協議の上決定するが、受電階級が高圧の申し込みであれば、
     電力会社に提出する接続検討申込書若しくは受給契約申込書に記載される kw 数が設置予定 kw 数になる。

    (4) 当該用地に太陽光発電設備を設置するにあたり、設置に必要な部材のうちモジュール全部、若しくは架台全部、
     若しくは施工全部をアース・グループ株式会社に発注した場合は、第 3 条の業務委託手数料は支払わなくて良い。

    (5) 何らかの理由で、甲が開示した情報に基づく太陽光発電設備設置案件が、甲 を抜きで進展した時も、
     乙は甲に第 3 条に定める報酬を支払わなければならない。

    第4条 (業務の報告等)
    甲は、乙に対して所定の方法により委託業務の遂行状況等について報告する。

    第5条 (権利および地位の譲渡等)

  1. 甲および乙は、本契約に基づく一切の権利、義務および地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。

  2. 甲は、委託業務の全部または一部を、第三者に再委託する場合には、乙の承諾を得るものとする。

    第6条 (機密保持)

  1. 甲および乙は、委託業務遂行のために開示または提供された個人情報、企業情報、顧客情報その他すべての情報(以下「機密情報」という)を善良なる管理者の注 意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本契約の目 的以外に使用し、または第三者に開示または提供してはならない。ただし、個人 情報および顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。

  2. (1) 開示または提供の前後を問わず公知となった情報
    (2) 開示または提供された時点において、既に自己が保有している情報 <
    (3) 開示または提供によらず、独自に取得した情報
    (4) 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報

  3. 本条の機密保持義務は、本契約終了後も存続するものとする

    第7条 (反社会的勢力の排除)   

  1. 甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

  2. (1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又は
     その構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。

    (2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を いう)が反社会的勢力ではないこと。
    (3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
    (4) 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
    (ア) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    (イ) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為   

  3. 前項に反した場合は、甲または乙は本契約を催告すること無く解除することができる。

    第8条(禁止事項)

    甲および乙は、以下の行為を行ってはならない。

    (1) 本契約の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
    (2) 法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
    (3) 相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為
    (4) 相手方または第三者の財産、名誉・プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為
    (5) 相手方の業務を妨害する行為
    (6) 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為
    (7) その他相手方が不適切と判断する行為

    第9条(損害賠償)

    甲または乙が自己の責めに帰すべき事由により委託業務に関して相手に損害を与えたときは、損害賠償の義務を負うものとする。

    第10条 (契約の解除)

    甲または乙は、相手方に次の各号に定める事由のいずれかが生じたときは、何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができる。

    (1) 背信行為があったとき
    (2) 支払の停止または仮差押、差押、破産の申し立てがあったとき
    (3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    (4) 公租公課の滞納処分を受けたとき
    (5) 土地利用にかかる契約締結時、完全な権利行使を阻害する制限があるとき。

    第11条 (準拠法・合意管轄)

    本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、甲乙間の協議によっても、本契約 に関する紛争が円満に解決できない場合は、甲および乙は、大阪簡易裁判所また は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとする。

    第12条 (協議)

    本契約に定めのない事項および本契約の解釈に疑義が生じた場合については、甲、 乙双方誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。

    第13条 (契約期間)

    本契約の契約期間は、契約締結日から 1 年間とする。ただし、契約期間満了日の 1 か月前までに当事者の一方から書面による別段の意思表示がない場合は、本契約は自動的に 1 年間延長されるものとし、以降も同様とする。

    第14条 (注意事項)

    乙が行う土地に関する契約及び、造成に関しての一切の責任を甲は負わない。

    本契約締結の証しとして、本書に署名若しくは記名捺印しアース・グループ株式会社に渡す。

    平成 年 月 日



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